金融庁から発表された「高齢社会における資産形成・管理」の報告書によると、老後の生活を送っていくために公的年金の受給生活だけでは65歳以降に
20年で1,300万円
30年で2,000万円
これだけの生活資金が不足するという内容を伝え、ニュースや新聞、インターネットでも話題になりました。
こちらがその報告書です。
いきなり2,000万必要と言われても、どうやってそのような蓄えを作っていくのか？
そもそもそんな金額が必要なのか、はっきり答えを出せない方も少なくないはずです。
この記事では、老後資金のための資産運用おすすめの方法についてお伝えします。
老後に2000万円は必要ではない
老後年齢を迎えた時に実際に2,000万円が手元にある必要はありません。
なぜなら必要な2,000万円の生活資金というのは、あくまで老後30年間に必要な平均値だからです。
総務省の家計調査では｢夫65歳以上、妻60歳以上の無職の夫婦の世帯｣の支出の平均は26万3718円、年金が大半を占める収入は20万9198円で差額は約5万円。
- ５万円×20年間＝1000万円＋アルファ→1300万円
- ５万円×30年間＝1500万円＋アスファ→2000万円
※＋アルファも入れたおおよその金額になります。
この先20～30年生きるとすれば、収入と支出の差額は上記の計算のように1300万～2000万円という内容です。
個人によって資産額や収入・支出も異なる平均値なので、例えば仕事を何歳まで続けるか？、持ち家か賃貸か？、趣味にどのぐらいのお金をかけるのか？など
個々人のライフスタイルによってマネープランも異なります。
とはいえ、こんな話を聞いたらまずは老後資金を準備しようと考えるはずです。
そんな時にすぐに思いつくのが保険の個人年金ですが、これはあまりおすすめしません。
次にその理由について紹介します。
老後資金の為の保険で資産運用はおすすしない
万が一のときに備えながら、将来のための貯蓄ができる貯蓄型保険を利用して老後資金を準備しようと考える方も多いと思いますが、あまりおすすめではありません。
理由は日本国内の保険商品は投資として運用するメリットが少ないからです。
貯蓄型保険（個人年金など）は解約するタイミングによっては元本割れ（支払った保険料よりも受け取る保険金額のほうが少なくなってしまう）場合があります。
契約内容や払込期間によって変わってくるので一概には言えませんが、加入してからある程度の期間が経過してからでないと、受け取る解約返戻金が支払った保険料を超えることはほとんどないと言っていいでしょう。
もしあなたがまだ20代、30代であれば選択しの1つとして考えるのは良いかもしれません。
もちろん資産運用をメインとして考えるのではなく、あくまで保険としての考え方を強めた方が良いかも知れません。
あなたが既に40代、50代であれば、保険での個人年金はおすすめしません。
投資効率が非常に悪く、想定している老後資金額にはとても及ばない事になります。
先ほども説明したように、60歳、65歳になったら急に2000万円が必要になるわけではありません。
金融庁の報告書と同じように月5万円であれば、年間60万円が手元にあれば、その一年は年金と併用で豊かな生活ができます。
なので、老後資金を切り崩して老後の生活を送るのではなく
資産運用しているお金を切り崩しながら、老後の生活を送る事を考えるようにしましょう。
資産運用しているお金を切り崩して、老後の生活費に
これからの時代は「貯蓄ではなく資産運用をきちんと行い、その中でお金を少しずつ切り崩し、資金の寿命を延ばす」という考え方が重要になってきます。
マイナス金利と言われる超低金利の時代において銀行にお金を預け入れておくだけでは増えません。
そのため老後資金を貯める目的に合った投資商品を利用して資産運用をしていく必要があります。
おすすめの資産運用方法はいくつかありますが、老後資金を準備する最も有効な手段はiDeCoです。
老後資金はiDeCoで資産運用がおすすめ
iDeCoでの老後資金を準備するメリット
２、所得控除を受ける事ができる
３、保険よりの運用効率は高い
４、自由な受け取り方を選択することが出来る
１、運用益（利益）に課税されない
国は政策として「貯蓄から投資」へ促そうしています。
その中でまさにど真ん中にいる制度だと思います。
通常の投資で得られた運用益には約20％の税金がかかります。
例えばA株を10万円購入し、その年に株価が上昇し20万円になったので売却した場合、10万円の運用益（利益）になります。
しかしこの場合は税金を納める必要があるので
10万円×20％＝2万円は税金を引かれます。
10万の利益でも、手元に残るのは8万円になります。
しかしiDeCoでの運用益にはその税金がかかりません。
10万円の利益が出たらそのまま10万円が手元に残ります。
iDeCoなら運用益を最大化し、更に得られた利益を再投資することで複利効果も得る事が出来ます。
２、所得控除を受ける事ができる
所得控除とはその年に受け取った所得額に応じて支払う所得税と住民税が還付されることです。
例えば年収が300万円の会社員がiDeCoで毎月1万円（年間12万円）を運用していた場合、約18,000円の還付（税金が返ってくる）を受けられます。
日本の税制の仕組みは、先に予想税額を回収しておいて、後から年末調整や確定申告などによって、多く回収した場合に税金を還付します。
年末調整や確定申告によって、その年にiDeCoで運用した金額は、あなたの所得額としてカウントされません。
なので予想で引かれた所得税と住民税が、後から返ってきます。
３、保険よりの運用効率は高い
保険の中には個人年金の他に変額保険など資産運用に適している商品はあります。
しかしどれも保険料（投資額）の一部が、実際の保険料として10％～30％は徴収されていので、資産運用に使われている金額は投資額よりも少なくなります。
iDeCoの場合も投資先によって手数料を徴収されますが0.5％～3.0％と少なく、投資額のほぼそのままが資産運用に使われているので、運用効率は保険よりも高くなります。
またリスクを考えると、どちらも結局のところ債券や投資信託など運用することになるのでほぼ同じと考えていいでしょう。
４、自由な受け取り方を選択することが出来る
運用している資金を切り崩して、老後資金として受け取れるiDeCoは、金融機関によってその受け取り方は色々です。
受取を始める年齢は60歳から70歳の間で自由に決める事が出来ます。
※加入期間が10年以上の場合
またお金の受け取り方も
- 一括でまとめて受け取る
- 10年から20年に分けて受け取る
など自由に設定することが出来ます。
続いてiDeCoのデメリットも確認しておきましょう。
iDeCoで老後資金を準備するデメリット
２、毎月手数料がかかる
１、原則60歳まで引き出せない
iDeCoの制度はあくまで老後資金の準備の為に作られたものです。
なので原則として60歳までは引き出すことが出来ません。
もし引き出す場合には、通常の投資と同じようにそれまでの非課税だった利益（過去に振り返り）に税金がかかります。
もちろんどうしてもお金が必要になる事もあるかと思うので、生活や万一に備えたお金は手元に残しておきますよう。
iDeCoは5000円から1000円単位で投資額を決める事が出来ます。
仮にサラリーマンであれば最大は23000円迄です。
老後の準備は必要ですが、毎日の生活への影響を考えて資産運用をしましょう。
２、毎月手数料がかかる
iDeCoの場合、一般的な投資でかかる手数料の他に金融機関、国民年金基金に払う手数料はあります。
例えば大手のネット証券のSBI証券や楽天証券
であれば、証券会社に64円、国民年金基金に103円の手数料を支払う事になります。
※業界最安値の手数料です。
たかが167円ですが、毎月１万円の投資額だとしたら1.67％になるので、運用利回りがこれを下回った場合にはマイナスになります。
ただメリットで紹介した運用益の非課税や、所得控除などでiDeCoを始めるだけでスタート地点でプラスになっているので、大きなマイナスにはならないかと思います。
私がおすすめするネット証券はSBI証券です。
私もSBI証券でiDeCo口座を持っているのですが、SBI証券も楽天証券 も手数料に差はなく、どちらも業界最安値を競い合ってます。
それでも私がSBI証券をおすすめする理由は、メールや電話での問い合わせに対して一番対応が良かったからです。
これから長く付き合う証券会社なので、こうした点は非常に重要です。
まとめ
資産運用で老後資金を切り崩していくのではなく、資産運用をして準備したお金を老後資金として切り崩していきましょう。
そしてその老後資金を準備する手段としてはiDeCoを活用しましょう。
国の政策「貯蓄から投資へ」の中心にいる制度だけあり、かなり運用する側の私たちにとって有利な条件が揃っています。
また資産運用の初心者であっても、金融庁の指導のもとで取り扱い金融商品がかなり絞られているので、安心して始める事が出来ます。
