老後の年金にいくら税金がかかるのか?確定申告は?控除は受けられる?知って得するまとめ

資産運用
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老後に受け取る年金にも税金がかかる事はご存知でしょうか?

えっ?税金かかるの?

はい、税金はかかります。

iDeCoで資産運用してるんだけど

そこにも税金はかかるのかな?

 

そうですね、あとは生命保険で個人年金を考えている方も多いと思うので、その点についても詳しく説明したいと思います。

 

確定申告はどうなるの?

なんか余計に心配になって来たよ

少し落ち着いてください!

その点についても詳しく説明していきますね。

はっ、はい、よろしくお願いします。

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年金は所得になるの?控除は?

老後に受け取る年金収入(国民年金・厚生年金の公的年金などはこれに該当)は「雑所得」に分類されます。

「雑所得」とは、以下の8つに入らない所得のことを指します。

  1. 利子配当(貯金の利子など)
  2. 配当所得(株式、投資信託による配当)
  3. 不動産所得(不動産賃貸による所得)
  4. 事業所得(農業、小売業などによる所得)
  5. 給与所得(雇用関係によって得られる所得)
  6. 山林所得(林業などによる所得)
  7. 譲渡所得(資産の譲渡による所得)
  8. 一時所得(上記の8つには該当せず、営利目的ではない所得。ギャンブルなどの払戻金など)

この公的年金は「公的年金控除」「基礎控除」の2つの控除を受ける事ができ、控除額を引いて残った金額が雑所得となります。

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iDeCoの個人年金を受け取る際にかかる税金は?

既に個人年金としてiDeCoで資産運用をしている方が多くいるかと思いますが、iDeCoは運用した資産の受取り方によって控除の種類が変わります。

  • 一時金で受け取る場合は、「退職所得控除」の対象となります。
  • 分割して受け取る場合は公的年金と同じように「公的年金控除」の対象となります。

※公的年金控除については後ほど書きます。

「退職金控除」はこちらのようになります。

勤続年数退職所得控除額
勤続20年以下40万円×勤続年数(※最低80万円)
勤続20年超800万円+70万円×(勤続年数-20年)

もし退職金控除の範囲内で、iDeCoで運用してきた資産と、会社からの退職金の両方を足してもオーバーしないようなら、退職金控除を利用して一時金として受け取った方が税金がかからないので有利です。

しかし退職金が多く控除の範囲に収まらないようであれば、公的年金控除の範囲で受け取った方が有利になると考えられます。

その時の状況に合わせて考えるようにしましょう。

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年金を受け取ったら確定申告は必要?

公的年金は「公的年金控除」と「基礎控除」があり、受給額から2つの控除を減算した金額が課税対象の「雑所得」となります。

また「公的年金等控除額」は受給者の年金額により異なり、更に受給者の受取時の年齢、満65歳未満か、満65歳以上で分けられます。

以下の表は公的控除について、満65歳未満、満65歳以上に分けた表になります。

満65歳未満の方

公的年金の収入金額公的年金に関する雑所得額の計算方法
70万円以下0円
70万円を超え~130万円未満収入金額 - 700,000円
130万円を超え~410万円未満収入金額 × 75% - 375,000円
410万円を超え~770万円未満収入金額 × 85% - 785,000円
770万円を超え収入金額 × 95% - 1,555,000円

満65歳以上の方

公的年金の収入金額公的年金に関する雑所得額の計算方法
120万円以下0円
120万円を超え~330万円未満収入金額 - 1,200.000円
330万円を超え~410万円未満収入金額 × 75% - 375,000円
410万円を超え~770万円未満収入金額 × 85% - 785,000円
770万円を超え収入金額 × 95% - 1,555,000円

この計算で算出された金額から更に基礎控除である38万円を引いて、ゼロもしくはマイナスにならない人は、確定申告の必要があります。

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年金額22万円を想定した場合

例えば64歳で年金収入が厚生労働省が発表している月額22万円受け取れる場合

厚生年金(夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な金額):221,277円

※老齢基礎年金は保険料の納付期間が40年で満額となります。厚生年金は夫が平均的年収(平均標準報酬=賞与を含む年収の12分の1)が42.8万円で40年間働き、妻はその期間は専業主婦であった世帯が年金を受け取り始める場合の給付水準

年金は減っていく、あなたの老後はどうなる?
平均寿命の延び、少子化、インフレ、そしてマクロ経済スライドによって年金は10年、20年と見た時、減っていく事が予想が出来ます。老後の重要な柱がやせ細っていきます。資産運用することはインフレからのリスクを抑え、少なからずあなたの資産を守る事にもなります。

こちらをモデルとして考えると、年金収入は年間で22万×12か月=264万円になります。

先ほどの表に照らし合わせると

264万円×75%-37万5000円=160万5000円

基礎控除の38万円を引いて

160万5000円-38万円=122万5000円

122万5000円が雑所得とみられるので、確定申告の必要があります。

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公的年金以外の個人年金は?

次に公的年金以外の私的年金として、生命保険と契約した個人年金保険、共済組合や互助年金との個人年金を受け取る場合はどうなるのか?

公的年金以外の私的年金に関する「雑所得」の計算方法を説明します。

雑所得額=収入金額―必要経費

収入金額=公的年金以外の年金(私的年金)の収入金額

必要経費=私的年金の収入金額×(保険料・掛金総額÷年金の支払総額か支払見込み総額)で計算します。

例えば、あなたの奥さんが25年間毎月3万円(総額900万円)保険料を払って、55歳から年間38万円を受け取れる個人年金に入っていた場合の雑所得の金額は?

必要経費は
38万円×(900万円÷(38万×27年間))=33.33万円

雑所得は
38万円-33.33万円=4.66万円

ちなみに支払い見込み年数は、個人年金の保証年数もしくは、「所得税法」で定められた、こちら見込み表から選びます。

年齢55歳60歳65歳70歳
男性23年19年15年12年
女性27年23年18年14年

※所得税法施行令82条の3別表(余命年数表)

ちょっとここまで来ると複雑ですね、でも安心してください。

これらの年金収入に関しては実は「確定申告不要制度」があります。

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「確定申告不要制度」とは

現在でも確定申告と聞くと少し尻込みしてしまいますが、確定申告不要制度はそういった方にとっての負担を軽減するものです。但し2つの条件をクリアしないといけません。

その条件は

  • 公的年金などの収入金額が400万円以下であること
  • 公的年金以外の雑所得が20万円以下であること

この2つの条件以内であれば、確定申告の必要はありません。

上記で挙げた2つのケースの場合はこの制度の範囲内なので、確定申告の必要が無くなりました。

しかしこの公的年金以外の雑収入がポイントですね。

iDeCoについては公的年金として扱われるので除外されますが、それとは別に、株式や投資信託を運用している場合で年間20万円以上ある場合は、公的年金の収入が400万円以下でも確定申告の必要が発生します。

株や投資信託の収入であれば、所得税と復興特別税をあわせて約20%を税金として納める必要があります。

いやぁ、税金からは逃れられないですね

そうですね、素直に税金は納めましょう!

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まとめ

老後に給付される年金はいくらになるのでしょうか?また税金はいくら取られるのか?

受取り時の年齢や、年金額、また公的年金以外の個人年金や、資産運用などでいくら受け取るのか?など多くの要素があるので一概にいくら税金がかかるとは言えません。

ただ最低限の情報を知っておけば、その時に困ることなく対応できると思います。

国民年金・厚生年金への掛金は、物価変動や給与額の変化、また現役世代の減少と平均余命の伸びなどを基に計算される「マクロ経済スライド」が導入されて以降、増加の一途です。

また今後インフレに向かていくようであれば、老後の生活は年金だけでは賄いきれない可能性があります。

資産運用によって得らるお金にも税金はかかりますが、iDeCoであれば公的年金もしは一時所得として考えられるので、その時の状況に合わせることが出来ます。

まだ資産運用を始めていないのであれば、iDeCoは老後の資金を作るための強い味方となってくれます。

iDeCoを始めるのであればSBI証券 iDeCoがおすすめです。

私がおすすめするネット証券会社はSBI証券です。
私もSBI証券でiDeCo口座を持っているのですが、SBI証券も楽天証券 も手数料に差はなく、どちらも業界最低水準です。
それでも私がSBI証券をおすすめする理由は、メールや電話での問い合わせに対して一番対応が良かったからです
これから長く付き合う証券会社なので、こうした点は非常に重要です。

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iDeCoについて詳しく知りたい方はこちらもご覧ください。

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40代のサラリーマン経営者です。現在は海外の子会社で勤務しております。自分の体験も含め国内、海外での資産運用の情報をこちらのブログからお伝えしたいと思います。

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