【資産運用の種類】生命保険とは?特徴、メリット、デメリット

資産運用の種類

多くの方は、資産運用といえば銀行預金を思い浮かべるのではないでしょうか。

銀行は私たちの日常に深く入り込んでいて、最も身近な金融機関ですから、お金のことはひとまず銀行、という方も少なくないでしょう。

でも、どうせ資産運用をするなら、少しでも効率よくお金を殖やしたいと思いませんか?

実は、生命保険を使うと、銀行よりも効率よく資産運用をしていくことができるかもしれませんよ。

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生命保険での資産運用とは?

生命保険には大きく分けて、掛け捨て型と積み立て型があります。

生命保険での資産運用は、後者の積み立て型を利用し、銀行の普通預金や定期預金よりも効率よくお金を殖やすことができます。

例えば、保障が一生涯続く「終身保険」では、毎月支払う保険料を保険会社が国債を利用して運用し「解約返戻金(解約払戻金)」として積み立ててくれます。

解約返戻金が、それまで支払ってきた保険料より多くなったタイミングでこの保険を解約すると、解約返戻金がご自身のものとして利用できるようになります。

また、資産形成系の保険商品は大別すると、以下のように分類できます。

この中で終身保険と養老保険には、毎月保険料を納めるタイプと、一括して保険料を納めるタイプ(一時払い終身・養老保険)があります。

意外に多いと思われるかもしれませんね。この中から、ご自身の目的に合わせて最も適したものを選んでいくのです。

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生命保険で資産運用した場合のメリット、デメリット

ここでは、銀行預金(普通・定期とも)と投資信託なども比較対象としてメリットとデメリットについて説明していきます。

生命保険で資産運用をするメリット

1)銀行よりいい利率、効率よく資産運用ができる

銀行の普通預金と定期預金の年利は、それぞれ0.001%と0.01%です。

イメージとしては、100万円を普通預金として預けておくと、1年後には10円増えて返ってくるということです。ATMでうっかり手数料を取られたら赤字ですね。

それに対し生命保険は、2017年4月2日以降の標準予定利率が年利で0.25%前後(円建て)です。

つまり、100万円を1年間預けておくと、2500円増えることになります()。

生保各社はこの標準予定利率を見て自社商品の予定利率を決めるので、円建て商品は概ね0.25%前後の予定利率になります。

これが、米ドル建てや豪ドル建て(外貨建て)商品になると、予定利率は通常2%~3%くらいで、予定利率には最低保証が設定されたりします。

このように、生命保険を利用すると、銀行預金よりも効率よく資産運用ができるようになるのです。

実務的には、保険料の全額が運用に回されるわけではないので、実際の運用利率は0.25%を下回ることが一般的ですが、銀行に預けておくよりは高い運用利率となります。

2)運用リスクは保険会社が負担する

投資信託のような資産運用商品は、運用リスクを契約者自身が負います。

つまり、元本割れを起こしても「自己責任」となります。対して生命保険は、運用リスクを保険会社が負うことになります。

例えば予定利率0.25%の終身保険に加入すると、保険会社は実際の運用成績に関係なく、毎年0.25%ずつ契約者の解約返戻金を殖やす義務が生じます。

契約時に「○○円増えますよ」というのは、ある意味保険会社と契約者の約束なのです。

3)その他

保障がある

あくまで生命保険ですから、ご自身がなくなった際には、ご家族に死亡保険金として、まとまった金額を残せます。

サボれない

契約者が納めるのは保険料ですから、「毎月必ず納めなきゃ!」と心理的なプレッシャーがでます。これが、長期的な資産運用の成功のポイントでもあります。

生命保険で資産運用をするデメリット

1)銀行ほど即応性はない

銀行の、特に普通預金の特徴は「必要な時にATMでおろせる」ことです。この即応性があるから、突発的に必要なお金を確保できます。

対して生命保険は、必要だからと言ってすぐにおろすことはできません。

というのも、資産運用効果を出すために、長ければ30年以上、短くても10年以上運用するからです。

その間に解約すると、元本割れを起こす可能性すらあります。

2)投資信託ほどすぐにお金は増えない

先述の通り、短くても10年以上の運用期間を設定することが多いので、数年で効果を上げられる投資信託よりも時間がかかります。

3年とか5年で運用効果を出したい場合は、変額保険なら一部対応できるものがありますが、生命保険ではなく、投資信託などの金融商品を利用することをお勧めします。

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生命保険での資産運用のまとめ

生命保険を使った資産運用は、基本的には長期運用で、ローリスク・ローリターンの資産運用です。

最近は老後の生活資金として10~30年先を見越して加入する方が多く、子どもの教育費目的でも、子供が0歳のときに加入して、大学入学(18年後)の費用に充てる例がほとんどです。

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40代のサラリーマン経営者です。現在は海外の子会社で勤務しております。自分の体験も含め国内、海外での資産運用の情報をこちらのブログからお伝えしたいと思います。

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