日本の人口は減り続ける。その時にあなたは何ができますか?資産運用は老後を明るくする手段

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日本の人口は減り続けています。

総務省はこのほど、2017101日時点の日本の総人口の推計を発表した。総人口は、前年比227千人(0.18%)減の126706千人で、7年連続の減少となった。

65歳以上人口は35152千人で前年比561千人の増加となり、総人口に占める割合は27.7%で過去最高となった。また、75歳以上人口は17482千人で前年比574千人の増加となり、割合は13.8%でこちらも過去最高となった。1564歳人口は75962千人で前年比60万人の減少、割合は60.0%で1992年の69.8%以降、低下を続けている。15歳未満人口は15592千人で前年に比188千人の減少となり、割合は12.3%で過去最低となった。

引用先:日本商工会議所

日本の人口は2006年の1億2774万人をピークにその後、減少を続けています。

総務省の発表にあるように、65歳以上の人口は前年比約56万人の増加で、総人口に占める割合は27.7%なので、4人に1人は65歳以上となる。

この数字は今後確実に増えていく事は予想されます。

更に人口は今後減少を続け、およそ30年後の2050年には約9000万人なると言われています。

このブログを読んでるあなたが30代、40代であれば、ちょうど老後の生活が始まる、もしくは始めている歳には、日本の人口は1億人を切っている事になります。

世界に目を向けると、アメリカの人口は約3億人で毎年増え続けています。EUドイツは約8000万人、イギリスとフランスは約6500万人、お隣の韓国は約5000万人。

アメリカは除外するとして、他の国は経済的にも力があり、政治も比較的安定している国です。

これらの国に比べると日本人の9000万人というのは決して少ない人口ではないと思うが、9000万人の内訳が問題になります。

2050年の人口分布はおおよそ以下のようになります。

  • 15歳未満は約1000万人(年少)
  • 15歳から64際は5000万人(生産年齢)
  • 65歳以上3000万人(老年)

2017年に時点では、老年の65歳以上の人口に対して、生産年齢と呼ばれる15歳~64歳の人口は2倍以上の差があったが、2050年にはその差は1.6倍程度となり、3人に1人が65歳以上となります。

つまるところ生産年齢が少なるという事は、国の経済、国力が落ちていく事を意味します。

他の先進国でも少子高齢化は問題になっていますが、日本ほどの速いスピードで進行している国はありません。また他の先進国との大きな違いは日本は長寿国である点です。

こうした問題が、あなたの漠然とした老後の不安を作り出しています。

  • 公的年金や社会保障は今後どうなるのか?
  • 70歳くらいまで働けるだろうか?
  • 日本の経済は?
  • 子供たちの生活はどうなるのだろう?

人口推移の参照元:日本の将来推計人口(国立社会保障・人口問題研究所)

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日本は現金・貯金が半分以上

こちらの表をご覧下さい。これは日本、アメリカ、ユーロエリアの家計における金融資産の構成です。

出典)2018年8月14日 日本銀行調査統計局

まずは注目したいのは個人金融資産の総額について

アメリカが81.7兆ドルなので、1ドル=110円とすると約9000兆円。そして日本は約1800兆円となる。

人口ではおよそ3倍の差があるが、個人資産だけを見ると5倍の差がある。人口差=個人資産の差ではない事が分かる。

内訳をみると、日本の現金・貯金が50%を超えているの対して、アメリカは13%程度です。

およそ40%の差は、アメリカは株式や投資信託で資産運用している事が分かります。

ユーロエリアは株式・投資信託が約30%です。日本の株式、投資信託は約15%なので、約2倍程度あります。

ちなみに2013年のデータでは、アメリカの個人金融資産の総額はおよそ6800兆円(1ドル=110円)だったので、5年間で約30%増えているのに対して、日本は約1650兆円だったので約10%だけです。

資産構成と銀行の金利などを踏まえても「20%」の差を生んだのは、資産運用を「している」「していない」の差と考えることが出来ます。

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資産運用はあなたの老後を明るくする

もちろん資産運用にはリスクを伴います。必ず資産が増えるわけではありません。

しかし日本とアメリカの5年間の比較をすると、資産運用を「している」「していない」事による差は明らかです。

しかもこれが10年、20年となると「している人」「していない人」で格差が出来るでしょう。

家計の中で資産運用の割合を高めていく事が明るい老後の生活につながっていきます。

これから日本の経済は人口減少によって大きく変わっていく事が考えられます。もちろん数年後という短い期間ではなく、10年、20年、30年かけてゆっくりとです。

その時にあなたは貯金だけをしていては、その流れに付いていく事は出来ないでしょう。

資産運用は長期間に分散して投資することでリスクを抑えることが出来ます。日本だけでなく投資信託などで海外の株式を運用することもできます。

また日本はこれからインフレに進んで行くことが予想されます。その時に貯金だけではインフレにスピードに追い付くこともできません。

あなたはこのインフレによってあなたの資産価値が相対的に減っていることに気づいていますか?

このインフレに対して最も有効な手段は「資産運用」だと言われています。

あなたが銀行に大切に貯金しているお金は、年間でいくらの利息をもらえていますか?例えばゆうちょ銀行の定期貯金で利息は0.01%、100万円預けて100円しか利息はつきません。

昨年の物価上昇指数は0.5%、銀行は0.01%、銀行に預けていてもインフレのスピードには追い着けません。

インフレ対策おすすめ資産運用5選!インフレに強い資産とは?
今からできるインフレ対策は資産運用です。おすすめの資産運用先として株式投資、不動産投資、金、外貨、投資信託、この5つがインフレに強い資産です。これらの特徴を確認し自分にあった資産運用先を選んで下さい。

あなたの明るい老後の為にも資産運用を始めましょう。資産運用はただお金を増やすのではなく「守る」手段でもあります。

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40代のサラリーマン経営者です。現在は海外の子会社で勤務しております。自分の体験も含め国内、海外での資産運用の情報をこちらのブログからお伝えしたいと思います。

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