これから資産運用を始めようと考えている人も、既に始めている人はもちろん「投資信託」という言葉は聞いたことがあると思います。
ではその「投資信託」が具体的にどのような仕組みになっているか、また何となく払っていた手数料は誰に払っているのか、あなたはご存知ですか？
投資信託の仕組みが理解できれば、これらの疑問も解消します。
またこれらが分かれば、無駄に高い手数料の投資信託を選ぶ必要はありません。
投資信託とは
「投資信託（ファンド）」とは、私たち投資家からお金を集めひとつの大きな資金として、資産運用のプロが（ファンドマネージャー）が株式や債券、不動産などの複数の金融商品に分散投資し、運用することです。
そして運用結果で利益が得られたら、投資家である私たちにそのお金を分配します。
もちろん購入時よりも価格が下がり損を出す時もあります。その場合であっても基本的には投資家それぞれに帰属することになります。
集めたお金の投資先については、それぞれの投資信託ごとに運用方針が異なるので、私たちはその運用方針や運用実績、手数料などを参考にして、投資する投資信託を決めることになります。
投資信託では、私たち投資家が直接、株式などを購入することはありません。
全てはファンドマネージャーの指示の下で資産運用がなされます。
投資信託の仕組み
まず「投資信託」を買おうと思った時は、銀行や証券会社などの窓口やインターネットで購入しますよね。
この投資信託を販売する会社を「販売会社」と呼びます。
次に販売会社で集めたお金をひとつにまとめて、投資信託で資産運用する会社を「運用会社」と言います。
運用会社は投資信託（ファンド）を作ったり、運用の指示を出す会社になります。
また運用会社内で実際に運用の指示を出している人の事をファンドマネージャー、もしくは運用責任者とも呼ばれます。
実は集めたお金は「販売会社」や「運用会社」が管理しているのではなく、また別の会社が管理しています。
集めたお金を管理し、金融商品の購入・売却を行っている会社を「信託銀行」と言います。
これら3社がそれぞれのこちらの図のような役割をすることで「投資信託」は運用されています。
このように3社が独立してそれぞれの役割を分担することで、業務の専門性や質が高まり、より効率的に資産運用が出来るよう仕組みになっています。
販売会社が破綻したらどうなるの？
投資信託について多い質問として「銀行は破綻しても1000万円までは保証されるけど、投資信託は販売会社が破綻したら、お金はどうなるの？」というもあるので、説明しておきます。
投資信託においても投資しているお金は保証されます。
まず「販売会社」が破綻した場合ですが、あなたのお金はすでに信託銀行にあるので、お金が無くなる事はありません。
販売会社の変更手続きなどを行えば、運用している投資信託と一緒に移行することが出来ます。
次に「運用会社」が破綻した場合はどうなるか？
運用会社もあなたのお金を持っている訳ではないので、大丈夫です。但し運用している投資信託を一度売却するか、別の運用会社が破綻した投資信託をそのまま引き継いでもらえるか、確認が必要です。
最後に「信託銀行」が破綻した場合は？
今までの2社はお金を持っていなかったけど、信託銀行にはお金があるから心配ですね。
ですが信託銀行が破綻した場合でも、あなたのお金は守られます。日本の法律で、自己資金と投資家から預かったお金を分けて管理する事が決められています。
なのであなたのお金は、今後も資産運用を続けるのであれば別の信託銀行に移行するか、もしくは売却してしまうかになります。
この保証は各会社が破綻した場合にのみ適用されます。
投資信託の手数料、高いものを選ばない方法
投資信託の手数料には3つの種類があります。
- 販売手数料
- 信託報酬
- 信託財産留保額
まず「販売手数料」は投資信託を購入する時に一度だけかかる手数料です。0％（無料）から3％程度、支払先は「販売会社」である銀行や証券会社です。
この販売手数料は同じ投資信託「A」という商品であっても、販売会社によって手数料が異なる場合もあるので、もし希望の投資信託がある場合は事前に調べておきましょう。
また最近ではこの販売手数料を無料にしている投資信託もあります。
そうした手数料が無料のものを「ノーロード」といい、アクティブファンドよりもインデックスファンドは「ノーロード」の場合が多いです。
決して販売手数料が高いからと言って高いパフォーマンスを上げているとは一概にも言えないので、手数料を抑えたいのであれば、ノーロードの投資信託を購入するのがコツです。
次に「信託報酬」は、3社に支払う手数料で、0.5％～2.0％程度が運用している資産総額に対してかかります。
信託報酬は投資信託を保有している期間ずっとかかるものなので、この手数料が安く、運用実績の高いものを選ぶのがコツになります。
例えば、年利回り3％で運用できたとしても、信託報酬が1％の場合は、利益は2％になります。
またこれは損失が出た場合でも取られる手数料なので、慎重に選ぶ必要があります。
この信託報酬は年〇.〇〇％のように表記されているケースが多いですが、実際には表示パーセントを日割りにして毎日徴収されています。
最後に「信託財産留保額」は、これはあなたが保有している投資信託を売却する時にかかる手数料です。
投資信託であなたが保有していた株式や債券など、様々な種類の金融商品をお金に換金する際に、すぐにお金に変えれるわけではないので、売りたいタイミングで売れなかったり、手数料がかかったりします。
その時にあなた以外の人も保有している投資信託内のお金を使う事はできないので、あなたから手数料を解約ペナルティとして取ります。大体0％～0.5％程度となります。
これは他とは異なり3社に支払われることはなく、投資信託内で保留してその後に基準価額や分配金となります。
こちらも「販売手数料」と同様でインデックスファンドでは0％の商品も増えてきています。
投資信託の仕組みや手数料についてまとめ
投資信託の仕組みや手数料を理解することで、より良い投資信託を選ぶコツが見えてきたかと思います。
投資信託も含めて、資産運用において運用利回りは、あなたが何かをしたからといって高くなることはありません。
しかし資産運用にかかる手数料はあなたが選ぶ事ができます。
しっかりと商品を吟味して、あなたの希望に合った投資信託を選んでください。
ちなみに私はiDeCoで「ひふみ年金」「ニッセイ外国株式インデックス」を50％ずつで運用しています。
それぞれの報酬手数料は、ひふみ年金は0.76％（税別）、ニッセイ外国株式インデックスは0.189％（税別）となっており、やはりインデックスの方が安いですね。
- 「ひふみ年金」について詳しくは「【ひふみ年金】の上半期をまとめて振り返りかえる！」をご覧ください。
- 「ニッセイ外国株式インデックス」について詳しくは「DCニッセイ外国株式インデックスを購入、評判と利回り、実質コストは？」をご覧ください。
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