日本は長引く不況のなか、長い間デフレの中にいました。
そこで政府は経済の立て直しの為に、日銀と手を組んで物価上昇率2％を目標にインフレ政策を推し進めています。
そして少しずつではあるが物価は上昇してきています。
こちらは2019年に総務省が発表した2018年の消費者物価指数です。
2015年度との比較で、2018年は1.3％の上昇でした。
あなたはこのインフレによってあなたの資産価値が相対的に減っていることに気づいていますか？
相対的に減っている理由などは後ほど解説したいと思います。
このインフレに対して最も有効な手段が「資産運用」です。
あなたが銀行に大切に貯金しているお金は、年間でいくらの利息を生み出していますか？
例えばゆうちょ銀行の定期貯金で利息は0.01％、100万円預けて１年で100円しか利息はつきません。
昨年の物価上昇指数は1.3％、銀行は0.01％
銀行にお金を預けていてもインフレのスピードには追い着けません。
資産運用はあなたの資産を守る有効な手段です。
インフレに強い資産運用とはどういったものなのか見ていきたいと思います。
インフレに強い資産とは？
これからインフレに強い資産を５つご紹介しましす。
それぞれ特徴はありますが、今回はリスクの高い順番にご紹介していきたいと思います。
株式投資
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まずは株式投資が一番わかりやすいと思います。
例えばインフレによって物価が上昇すれば企業の収益もあがります。
その結果として株価も上がっていくので、資産運用先としてはわかりやす種類になります。
ただすべての企業がインフレによって業績が上がるかといえば、そうではありません。
例えば小売業なんかは今でも数十円、数円の違いで競争を繰り返しています。
過去には牛丼チェーン店なんかでも、数十円単位の値上がりでさえニュースになったりします。
こうした飲食業、また小売業はすぐにはインフレの効果が反映されずらいといえるので、株式投資をする場合は、業種には注意をしてください。
投資初心者がいきなり始めるにはリスクが高いので、もし始めるのであれば少額から始めてみて下さい。
もちろん短期的にみたら負ける可能性もありますが、それ以上に資産運用に関する知識や、理解を深める事ができるでしょう。
その後に自分に合った投資先を再度考え直すようにしても良いかもしれません。
不動産投資
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インフレ対策となる投資先は不動産です。
不動産は現物資産と言ってインフレに強い資産です。
物価が上昇することで、相対的に家賃を値上げし収益率を上げることができます。
また不動産を購入する場合には、現金一括で支払う方は少ないと思います。
多くの方がローンを組んで購入すると思います。
このローンが実は重要で、今は銀行から借りるローンの金利も低くなっています。
これからインフレが進めば金利は上昇することは予想されますが、まだその影響は見れません。
今選択するのであれば、変動よりも固定で金利の低いものを選んでおきましょう。
今後のインフレによって金利が上昇しても、低い金利のままでローンを支払っていくことができます。
家賃が上昇し、ローンが低金利であれば、それだけ収益を上げることができます。
これから不動産投資を始めようと考えている方には、中古ワンルームマンション投資をおすすめします。
こちらで詳しく解説しているので、参考にしてください。
外貨投資
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インフレが進むと通貨の価値が落ちます。
インフレが進むとあなたの資産が相対的に減っているとは、この事です。
例えば今までリンゴ1個が100円で買えたものが、インフレ率が5％進めば105円になります。
100円では買えなくなります。
物は同じだがお金を多く払わないと買えなくなります。
要するに100円の価値（＝リンゴ1個分）が、インフレによって減った事になります。
リンゴ1個も買う事ができなくなります。
通貨の価値が下がる＝円安、通貨の価値が上がる＝円高です。
もしこのままインフレに進めば円安に進む確率は高くなります。
であれば今のうちに外貨（米ドルなど）に替えておけば、これからインフレによって円安になった時に、また日本円に戻せば為替差益を得ることができます。
もし外貨投資はリスクが高すぎると考えるのであれば、為替ではなく海外での投資も考える事は出来ます。
投資信託
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株式投資、不動産、外貨投資などそれぞれに投資することは、インフレに強い資産運用ではありますが、個別に投資した場合はリスクは高くなります。
株式投資をしたからと言って、全ての株が上がるわけではありません。
不動産も同様です。
そうしたリスクを抑える為に、これらに分散して投資する方法が投資信託になります。
投資信託は運用責任者があなたに代わって運用を指揮してくれます。
あなたよりもより精度の高い情報をもとに資産運用することができます。
プロが投資を手伝ってくれるは投資信託の強みになります。
では実際にどの投資信託が良いか、詳しくはこちらの記事で紹介しているので参考にしてください。
金投資
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不動産に並び、インフレに強い資産と言われているのが、現物資産である金です。
また最近では大手のネット証券会社などで、1000円からの気軽に純金積立ができるようになり、注目の投資先でもあります。
金自体が価値を持っているので、株式や不動産のようにお金を生み出すことはありません。
しかし経営悪化や天災などによって、その価値が著しく低下することもありません。
また最近注目されている理由の一つとして、増税があります。
2019年10月には増税があり、消費税が8％から10％に上がります。
もし仮に現在、金を持っていて増税後に金を売却したら、増税分の2％が利益として入ってきます。
また現在の日本の状況であれば、今後も増税しなくてはならない可能性もあり、こうした点でも金が今後も注目される投資先であることは変わりません。
金投資について詳しくは、こちらの記事もご覧ください。
ここまでインフレ強い、インフレ対策となる資産を紹介してきましたが、そもそもインフレとは何か？
一般常識ではあるが、インフレに対するデフレなど、ごっちゃになる時があるので
それぞれをかみ砕いて説明をするので、一応押さえおきましょう。
インフレとデフレとは？
まずデフレとは「デフレーション」の略語です。
デフレーションとは簡単に言えば、物やサービスの価格が低下していくこと言います。
今まで企業は良い物を安く売ることでライバル企業と戦ってきました。
消費者にとっては安く物やサービスが買えることは良いことかもしれません。
しかし企業が物やサービスを安く売ることで、そこで働いている人たちのお給料はなかなか上がりません。
もし安くしても売れなかった場合は、労働者をクビにしたり、賃金を下げざる負えません。
そこで働く労働者にも生活があります。
賃金が上がらない、もしくは下がるようなら、毎日の生活費を切り詰めて少しでも安い物を求めようとします。
消費者が安いものを求めるので、企業はまた物やサービスを安く提供する。
これがデフレです。
これを繰り返していくことで、日本の経済は低迷していきました。
今政府と日銀が推し進めているのはインフレです。
インフレとは「インフレーション」の略語です。
インフレーションは、デフレの逆です。
デフレによって下がりきった物やサービスの価格を適正な価格に上げていくことで、その企業で働いている労働者への賃金を増やしたり、ボーナスを増やして還元していきます。
そうすることで労働者も賃金が上がっていくのであれば、買い物をしようという気持ちを持つことができ、適正な価格の物やサービスを買うことができるようになります。
これがインフレによる好循環になります。
しかし今の日本ではこのインフレで見落とされている箇所がいくつかあります。
まずは労働者の賃金ですが、じわりじわりと上がっている物価に対して、特に中小企業ので働いている人たちにとってはまだまだ賃金が上がっている実感は受けないと思います。
そして銀行の利息です。
銀行の利息は今だ0.01％程度のまま、迫りくるインフレにまだまだ対応ができていません。
銀行にお金を寝かしておいては、インフレにはすぐには追いつくことができません。
インフレに備える資産運用をして、あなたの資産を守りましょう。
インフレ対策おすすめ資産運用５選！インフレに強い資産とは？のまとめ
銀行にお金を預けていてもインフレのスピードには付いていけません。
今からできるインフレ対策は資産運用です。
今ここに挙げたインフレに強い資産5つの中からあなたに合った資産運用を選んでください。
これからの時代はあなた自身が主体的に資産運用をしなくてはいけません。
10年、20年先になって資産運用をしている人、していない人で格差ができることは想像できます。
私は国内、海外でiDeCoで投資信託と生命保険などで資産運用しています。
どれも長期で運用するものです。
日本で資産運用するにはiDeCoやNISAを使った運用がおすすめです。
iDeCoについてはこちらもご覧下さい。
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