年金はiDeCoで増やす!iDeCoのメリット・デメリット

iDeCoで資産運用

あなたの年金はいくらもらえるかご存知ですか?意外と分からない方が多いかと思います。年金は国民生活の安定を図るため作られ仕組みで、原則国民全員が20歳から60歳まで加入し、老後に受け取れる公的年金のことです。

少子高齢化によって現役世代が減っていく一方、高齢者の数は増え続けています。更に日本は長寿国です。

年金額は減らないことはあっても、日銀と政府が主導するインフレ政策によって、物価がこれから上がり続けたら、年金の価値自体が下がってしまいます。

老後になってお金に困らない為にも「iDeCo」を活用して、あなたの老後資金を守りましょう。

年金は減っていく、あなたの老後はどうなる?
平均寿命の延び、少子化、インフレ、そしてマクロ経済スライドによって年金は10年、20年と見た時、減っていく事が予想が出来ます。老後の重要な柱がやせ細っていきます。資産運用することはインフレからのリスクを抑え、少なからずあなたの資産を守る事にもなります。
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iDeCoの仕組と特長

iDeCoとは愛称です。正式名称は「個人型確定拠出年金」です。この名前にもあるように、公的年金とは別に受取れる個人年金の事です。

加入は任意であり、だれもが受取れるものではありません。あなた自身が掛金を拠出して、運用方法を選び運用していくとで、将来あなたの個人年金として受け取れます。

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iDeCoのメリット・デメリット

iDeCoのメリット①

所得控除を受ける事が出来ます。

所得控除とはその年に受け取った所得額に応じて支払う所得税と住民税が還付されることです。

例えば年収が300万円の会社員がiDeCoで毎月1万円を運用していた場合、年間で約18,000円の還付を受けられます。

日本の税収の仕組みは、先に予想税額を回収しておいて、後から年末調整や確定申告などによって、多く回収した場合に税金を還付します。

年末調整や確定申告によって、その年にiDeCoで運用した金額は、あなたの所得額としてカウントされない仕組みを所得控除と言います。

iDeCoのメリット②

運用期間中の運用益が非課税となる。

iDeCo以外で資産運用をしている場合、運用益が出るとそこに税金がかかります。税率は20%(振興特別所得税は省略)です。

例えば投資信託で資産運用をしていて、年間10万円の運用益が上がったとします。通常の投資信託では税率20%の2万円が税金でと取られるが、iDeCoでは0円です。iDeCoで資産運用した場合は、その税金はかかりません。

長期的に運用することを考えると、この20%分も含めて再投資ができることは、複利の効果としては非常に大きな力になります。

複利での運用をおすすめする理由
運用方法には複利と単利という2つの方法で得られる利益があります。どちらの運用方法があなたの目的を達成させる手助けとなるのか比較します。まず複利での運用は長期で投資を考えている人におすすめで、じっくりと投資をする場合に大きな力になります。

iDeCoのメリット③

運用してきたお金を受け取る方法は、契約した金融機関によって異なりますが、複数回に分けて受け取る「年金」、一括で受け取る「一時金」、もしくは2つの併用などを選ぶ事が出来ます。

年金として受け取る際に「公的年金等控除」、一時金の時は「退職所得控除」を受ける事が出来ます。

お金を受取る時まで控除を受けることが出来ます。

iDeCoのデメリット①

原則60歳までは引き出すことが出来ない。

iDeCoで資産運用をしようと考えた時に、その金の使い方、目的はなんなのかをしっかりと考える必要があります。

その目的によってはNISAなどで資産運用した方が有効な場合もあります。

資産運用の基本的なスタンスとしては、多くの運用のプロの方も推薦しているように、長期での運用をおすすめします。なぜなら短期で取り組むよりもリスクを抑えることが出来るからです。

iDeCoのデメリット②

継続して毎月、手数料がかかる。

長期で資産運用していく中で見逃せないのが、この手数料です。この手数料の金額は各社異なりますが、SBI証券や楽天証券は毎月167円(国民年金基金が103円、証券会社が64円)と他社よりも低い手数料になっています。

それぐらいの金額ならと思うかもしれませんが、仮に毎月に1万円の運用で167円の手数料を払うとなると、1.67%以上の運用益を毎月出さないと回収できません。仮に運用利回りが1.67%を下回ったとしても手数料は必ず取られるのでマイナスになってしまいます。

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iDeCoのまとめ

メリット

  • 所得控除を受けられる
  • 運用期間中の運用益が非課税となる
  • 年金として受取ると「公的年金等控除」、一時金では「退職所得控除」を受けられる

デメリット

  • 原則60歳までは引き出すことが出来ない
  • 継続して毎月手数料がかかる

資産運用の基本スタンスとして長期で運用することを一番に考えて下さい。資産運用において何よりも力を持っているのは「時間」です。またiDeCoのように毎月決まった額を積立て運用していく事で、複利やドルコスト平均法の効果を得ることが出来ます。

ドルコスト平均法はベストな運用方法か?メリットとデメリット
ドルコスト平均法は投資では重要なキーワードです。簡単に言えば、毎月決まった金額を決まったタイミングで投資(積み立てる)ことがドルコスト平均法です。これは長期で運用する場合はベストな投資方法なのか?この投資方法のメリットは価格を平均化する事で変動リスクを抑えます。デメリットは一定額の範囲でしか投資できない事です。

日本はこれからインフレ政策によって、ゆっくりではあるが物価は上昇していく事が予想されます。

物価が上昇すると、あなたの持っている資産価値は低下していきます。その時に力になってくれるのがiDeCoなどの資産運用です。

資産運用はだたお金を増やすのではなく、インフレに対して有用な対応策です。

資産を増やす為だけではなく「守る」こともできます。

これからの時代は個人が主体的になって資産運用をしていく時代です。

資産運用している人と、していない人で数十年後の未来は変わってきます。

ちなみに私は「SBI証券」でiDeCoの口座を開設しました。

SBI証券でiDeCoに加入したのは問い合わせなどの対応が非常に良かったからです。

長くお付き合いする証券会社になるので、こうした点は非常に重要になります。

また証券業界大手のSBI証券は初心者はもちろん上級者も納得できる多くの金融商品が揃っており、資産運用初心者にはおすすめの証券会社です。

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40代のサラリーマン経営者です。現在は海外の子会社で勤務しております。自分の体験も含め国内、海外での資産運用の情報をこちらのブログからお伝えしたいと思います。

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