教育費など子供にかかるお金はいくら?奨学金は使いたくない方の為の資産運用

資産運用のお悩み解決

教育費など少しずつ成長していく子供を目の前にして、いくらかかるのか漠然とした不安を持ったことはありませんか?

平成20年以降に導入予定の大学など高等教育の無償化の基準は、年収が380万円未満の世帯が対象です。

住民税非課税世帯(年収270万円未満)
※夫婦2人で子供1人が大学生
国立大学の場合、全額免除
私立大学の場合、約70万円
年収300万円未満住民税非課税世帯の3分の2
年収380万円未満住民税非課税世帯の3分の1

あなたの世帯は対象ですか?もちろん全世帯が対象ではありません。

もし大学進学の際にお金のメドがつかなかったら?

大学などの進学の際にお金に困った場合に利用されているのが奨学金です。奨学金とは経済的に厳し時にお金を借りて進学を支援するものです。

この奨学金を利用した場合、子供が社会人になってから少しずつ返済をするのですが、それが思ったよりも進まずに自己破産に追い込まれてしまうケースが増えているようです。

奨学金を借りている大学生は今や2人に1人。しかし、奨学金を借りても返せない人が増加、自己破産にまで追い込まれるケースが累計1万件以上にのぼっている。

引用:NHK 「“奨学金破産”の連鎖で一家破産!?」

奨学金を使った進学は日本学生支援機構によると、2017年までの10年間で1.5倍に増えているようです。

こうした奨学金制度の利用者が増える、一方で自己破産の数も増えていっていることになります。

また親が連帯保証になっている場合が多いので、子供が自己破産した時に今度は親が借金に苦しむ連鎖が生まれています。

こうならない為にも、資産運用で子供の教育費を用意しましょう。子供にとってはいくらであっても借金はその後の人生において大きな重荷になります。

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子供にかかる教育費はいくら?

文部化科学省は、子供を公立、もしくは私立に通わせた場合、1年間にかかる費用を調査しまとめました。

公立幼稚園 234,000円 /私立幼稚園 482,000円
公立小学校 322,000円 /私立小学校 1,528,000円
公立中学校 479,000円/ 私立中学校 1,327,000円
公立高等学校(全日制)451,000円 /私立高等学校(全日制)1,040,000万円

引用:文部科学省 平成28年度子供の学習費調査の結果について 

ここに書かれている数字は1年間にかかる費用です。幼稚園には3年、小学校6年、中学3年、高校3年として計算した場合、すべて公立の場合は約542万円、私立は約1771万円となります。

次に大学の教育費は文部科学省のデータはで平成26年のものになるが、国公立大学は4年間で約240万円、私立の文系4年間で約390万円、私立の理系4年間で約520万円となっています。

仮に高校まで公立、大学から私立(文系)とした場合、総額で約930万円となります。これ以外に受験のための塾の費用や、大学であれば試験を受けるだけで受験費用がかかるので、プラスアルファお金は必要になります。

もちろんこの金額を一気に払うわけではありません。進学する毎に払っていくことになります。

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子供のお金で資産運用

現在、国からは子供手当が支給されています。

支給対象年齢支給額(月)
0~3歳15,000円
3歳~小学校卒業まで第1子、第2子:10,000円
第3子:15,000円
中学生10,000円

※世帯所得が960万円以上の場合は、一律5,000円となります。

この子供手当も含めて資産運用に回していく事で、子供の教育費を作っていきたい思います。

まずはこちらのグラフをご覧ください。

このグラフは毎月25,000円を年間の利回り3%で資産運用したものになります。

ここからの前提条件として

  • 子供が誕生したと同時に資産運用を開始
  • 子供手当は全額資産運用に回す、足りない分は自己資本を充てる
  • 中学卒業の15年目までは自己資金で教育費を払う
    (※グラフは20年まで25,000円の積立運用した場合)

では中学卒業まで公立に通った場合の月間の自己負担額(学費+運用費−子供手当)は、どのようになるのか。

  • 0歳~幼稚園:10,000円
  • 4歳~6歳(幼稚園卒業):29,500円
  • 7歳~12歳(小学校卒業):41,833円
  • 13歳~15歳(中学校卒業):54,917円

15年目に赤い線が入っていますが、25,000円を毎月積立て資産運用した場合、約567万円となります。高校から大学までの学費の概算が約527万円なので、高校からの学費は積立て作ったお金を切り崩しながら使っていくイメージになります。

もちろんこの時点で積立を止めても良いですが、積立てながらお金に働いてもらった方がその後の収益の効率は高くなります。

4歳からは約3万円、7歳からは4万円、13歳からは5万円と自己負担額は増えますが、そこまで踏ん張れば、高校からは随分と楽になります。

その為にもまずは現在の家計を見直してみましょう。

見直す方法としてライフプランを作成することをおすすめします。

資産運用の初心者が始める前にやっておく事
資産運用の初心者にとっては始める時に、色々と勉強すべき事が多いと考えるかもしれませんが、あまり難しくは考えないでください。資産運用は基本さえ押さえれば難しいものではありません。それよりも少し手間がかかるのは、あなたが自分の将来をどう描くか?ライフプランと呼びますが、これを作る事の方が重要になります。

今回3%の利回りで想定していますが、この利回りは実現不可能な数字ではないと考えています。

年間3%の利回りの根拠としては、過去の実績として1990年以降に日本株・日本債券・外国株・外国債券に均等に投資していたら、リーマンショックなど大きな低迷もありながらも、年間の平均利回がおよそ5%になったそうです。そこには株と債券の動きが逆になることで、お互いのリスクを補いながら資産運用できたのが大きかったようです。

もう一つの根拠としては、世界銀行が2018年1月に発表した今後の世界の成長率が3.1%となるそうです。日本含め海外の国や企業に分散投資することで3%程度の利回りは見込むことが出来るという事です。

資産運用「してる人」「してない人」の20年後を投資信託で比較!
何となく資産運用でもしてみようかなと考えてはみるけど、何から始めて良いか分からないから、そのまま時間だけが流れてしまっているあなた。資産運用を「している人」と「していない人」の20年後を色々な角度から比較してみました。あなたはどちらを選びますか?

もちろん資産運用にはリスクを伴います。必ず3%で運用できる訳ではありませんが、逆に言えば3%以上で運用出来る場合もあると考えています。

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つみたて(積立)NISAの活用

このように積立て資産運用をするのに最も効率が高いのは、つみたて(積立)NISAを活用して運用する事です。

つみたて(積立)NISAは年間40万円までの投資額に対して発生した運用益には非課税となります。

通常運用益には約20%の税金がかかりますが、このNISAの制度を使えばその分が掛からないので、複利の効果をより大きくしてくれます。

複利とは「元金に対してついた利息を元金に加え、その合計額(元金+利息)に対してまた利息がつくので、それを繰り返していく」事を言います。

複利での運用をおすすめする理由
運用方法には複利と単利という2つの方法で得られる利益があります。どちらの運用方法があなたの目的を達成させる手助けとなるのか比較します。まず複利での運用は長期で投資を考えている人におすすめで、じっくりと投資をする場合に大きな力になります。

NISAにはいくつか種類がありますが、つみたて(積立)NISAは非課税期間が20年間で、また好きなタイミングで引出してもペナルティはなく、また商品も投資信託(インデックス)やETFが中心なので、お金を貯めながら増やすような資金、教育費などの積立には向いています。

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まとめ

子供の学費は今後、少子化で子供の数が減る事で、学校を維持する為に高くなっていく事は予想されます。またインフレも学費を高くする要因の一つとなります。

その為にも早く資産運用を始めることで、子供の教育費を準備しておきましょう。

もちろん奨学金も最終的な選択肢の一つではあるが、まずは資産運用で準備をして、その上で足りない分をどうするのか家族で話しあいましょう。

直ぐに資産運用を始めようと考えた方には、SBI証券がおすすめです。

資産運用についてもっと知りたい方は、こちらもご覧ください。

【40代の為の資産運用ブログ】まだ間に合う!お金の不安を資産運用で解消!
40代の資産運用はこのブログでも書きましたが、まだ間に合います。老後と言ってもまだ20年以上あり、またiDeCoなどの運用益が非課税になる仕組みを上手に活用することで、あなたのお金に対する将来の不安を資産運用が解決してくれます。
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40代のサラリーマン経営者です。現在は海外の子会社で勤務しております。自分の体験も含め国内、海外での資産運用の情報をこちらのブログからお伝えしたいと思います。

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