結婚してもお互いが働きつづける共働きの夫婦が、以前と比べて約2倍に増えているをご存知ですか?
独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が発表している資料によると
昭和55年(1980年)に専業主婦世帯(男性が働き、妻は無職)の世帯数は1114万世帯、共働き世帯は614万世帯でした。
平成に入りその差はじわじわと縮まり、平成29年(2017年)には、専業主婦世帯は641万世帯、共働き世帯は1188万世帯と、昭和55年の数字の約2倍になりました。
いま日本は超低金利と呼ばれる時代で、住宅ローンの金利も低いのと、更に夫婦共働きであれば合算した収入は大きいので、家探しを始めやすい条件が揃っています。
しかしそれに伴い夫婦で理想の家を見つけたは良いが、身の丈以上の物件に手を出してしまった為に、後から苦しんでしまうケースも増えてきています。
このブログでは共働き夫婦が家を探す時の注意点をまとめたいと思います。
共働きで家探しをするメリット・デメリット
家探しで一番のポイントになるのは金額だと思います。
自分たちの想像するような綺麗でおしゃれな家に住みたいと思うのは当たり前です。
そんな時に夫婦の収入を合算すれば、自分たちの理想にあった家に巡り合えるかもしれません。
これは共働きだから得られるのメリットです。
また住宅ローンに関しても、夫と妻でそれぞれローンを組めば、どちらも住宅ローン控除を受ける事が出来ます。
住宅ローン控除はその年のローン残高の1%が控除されるので、例えばお互い2000万円のローンを組んでいれば、それぞれの20万円ずつ所得税が還付されます。
仮に所得税で収まらない場合は翌年にかかる住民税から控除されます。
理想の家に住めて、税金まで還付されてお得なように感じますね
ではデメリットは?
「計画性のない住宅購入」です。
まずは想像してください。
あなた達夫婦はそれぞれ住宅ローンを組んで、理想の家を持つことができました。
その家は一戸建てで庭もあり、広いダイニングルームと綺麗なキッチン、そしてウォークインクローゼットンなど、もうここで一生一緒に暮らしていこうと思うほどの理想の家です。
その家で新しい夫婦の営みが始まり、そしてすぐに新しい命を授かりました。
数年後には広い庭で子供が走り回って遊んでいるのを、夫婦で眺めながら幸せな時間を過ごしています。
どうですか、幸せな家族の生活ですね。
でもちょっと待ってください。実は一番重要な場面が抜けているんです。
それは子供の出産です。
出産となると奥さんは会社を休まなくてはいけません。その間の収入は減ってしまいます。
もちろん給付金などで一時金はもらう事はできますが、それは出産費用やベビーカーやオムツなどの必需品などでどんどんがお金が無くなっていきます。
気が付いたらローンの返済に回すことが出来なくなる可能性もあります。
そんな時に夫だけの収入で2つのローンを返済するとなると厳しい状況です。
もしこの出産のタイミングを乗り越えたとしても、次の問題は子供の教育費用です。
最もかかる時は大学の4年間で、私立の大学だとして年間400万円くらいが目安となりますが、その前から私立の学校などに進学させるとなると、かなりのお金がかかります。
多くの人は子供の教育費の為に学資保険などに入りお金を積立ています。
それでも足りるかどうかわかりません。なぜならこれからインフレに向かう日本においては、学費も上昇していく事が予想されるからです。
勘違いしないで欲しいのは、決して子供が悪いわけではありません。あなた達が無計画に家を買うのが悪いのです。
このようにならない為にも夫婦で家探しをする前に、簡単でも良いので今後のライフプランを立てておきましょう。
メリット
- 理想の家を見つけることが出来る
- 住宅ローン控除を夫と妻それぞれで受ける事が出来る
デメリット
- 無計画な購入でローンに苦しむ
売れる家を探す
夫婦で家探しをする場合には「終の棲家」として考えるのではなく、将来売りに出すことも想定して探すことが必要です。
売れる家の条件として
- 交通の便が良い(駅が近いなど)
- 生活の便が良い(近くにスーパーやコンビニがあるなど)
- 立地(人口の多いエリアなど)
長い人生において何が起こるか分かりません。
一生を約束した二人であっても、もしかしたら死や離婚で別れる時が来るかもしれません。
そんな時に家を売る事ができるなら、売れるような条件の家であれば、その後の手続きも楽になります。
まとめ
まずは夫婦でライフプランを作成して、今後起こるであろうイベントをまとめてから家探しを始める。
そして家探しの際も、売れやすい家というポイントも抑えながら自分たちの理想の家を探す。
これらを注意しながら夫婦で家探しをしてください。
共働きだと外食や被服費など、あなたが思っているより使ってしまっている場合が多くあります。
ライフプランを作成することは家計の見直しにもなるので、それだけを作成するだけで効果はあります。