40代という事は私と同世代です。
就職氷河期に200社以上にエントリーシートと履歴書を送り、200社中一次面接に臨めたのは一割程度、最終面接なんて片手で数えるほどでした。
私がダメな学生だった事は認めますが、かなり精神的に擦り減らしていた事を覚えています。
もちろんあなたと私が全く同じという事はないでしょうが、同じ時代に同じ空気の中でこれまで仕事をしてきた事は同じです。
安い初任給で始まり、主事とか係長とか訳の分からない役職を付けられ喜んではいたが、給料は大して上がらず、なぜか責任だけが重くなったり。
そんな環境の中で資産運用を始めようなんて、全く頭にはありませんでした。
むしろ毎月の給料を何使うか、何を食べるか、何して遊ぶか、そんな事ばっかり考えていたと思います。
このブログでも何度も書いていますが、資産運用で最も重要なのは「時間」です。
運用期間が長ければ、長いほどリスクを抑えながら、資産を増やし、また守る事もできます。
2000年当時はバブル崩壊後でしたが多少の余力は残っていたので、各企業がその中で生きていました。
私は旅行関係の仕事についていたので、その後の911テロは大きく仕事に影響しました。
もしあの時に資産運用を始めようと考えることができていたなら、今の資産はかなりの金額になっているんじゃないかと思います。
過去を見てもしょうがないと思いますが、今20代、30代の人にはこうならない為にもすぐにでも資産運用を始めてもらいたいと思います。
そして40代の方も、今まで資産運用をしてこなかったとしてもまだ間に合います。
すぐに資産運用を始めましょう。
そして少しでもお金の不安を解消していきましょう。
外部リンク:本記事は「ほけんROOM」でもご紹介いただきました。
40代の資産運用の始め方
この年齢であれば一定以上の収入はあると思います。
ただ結婚をしていて、子供がいる人も多いと思うので、いきなり何十万、何百万と運用を始めるのではなく、一定額を積立て資産運用をしていく事をおすすめします。
こちらも参考にしてください。
資産運用を始める前に、まずはあなたのライフプランを簡単で構わないので作ってください。
ライフプランとはこれから起こるであろうイベントにかかる費用を算出しておくことで、投資に幾ら、また期間は何年必要なのか?などを逆算して考えることが出来ます。
例えば子供の教育費は大学を卒業するまでにいくら必要かご存知ですか?
幼稚園、小学校、中学、高校、すべて公立の場合は約542万円、私立は約1771万円となります。
次に大学の教育費は文部科学省のデータはで平成26年のものになるが、国公立大学は4年間で約240万円、私立の文系4年間で約390万円、私立の理系4年間で約520万円となっています。
教育費など子供にかかるお金はいくら?奨学金は使いたくない方の為の資産運用教育費など少しずつ成長していく子供を目の前にして、いくらかかるのか漠然とした不安を持ったことはありませんか? 2020年4月から導入される大学など高等教育の無償...
高校まで公立、大学は私立に進んだ場合およそ1,000万円、もし全て私立に進学させる場合は更に1,000万円程度が必要です。
また老後の資金は3,000万円と言われています。
40代で資産運用を始める時の問題点はこれです。
老後の資金と、子供の教育費を同時に用意していかなくてはいけないからです。
もちろん既に子供が大学に通っていて、あと数年で卒業する人もいるかもしれません。
その場合は老後の資金に集中すればいいですが、晩婚化と言われている世代なので、多くの方はまだ小さいお子さん、もしくは小学生くらいかと思います。
その為にも、ライフプランをつくり家計を「見える化」することが重要になってきます。
ライフプランについてはこちらのブログを参考にしてください。
ライフプランを作り家計の整理がついたら、今度は幾ら資産運用に回すことができるか見積もっていきます。
既に子供の学資保険などに入っている方はそれを継続しながら、あなたの老後の資金についても考えていきましょう。
資産運用シュミレーション
まずはこちらのシュミレーションを見て下さい。
年間の利回り3%で、毎月の積立金額を3万、4万、5万として、30年間運用した場合のシュミレーションです。
こちらの表には、その運用結果を「イベントと年齢」を一緒にまとめました。
年間3%の利回りの根拠としては、過去の実績として1990年以降に日本株・日本債券・外国株・外国債券に均等に投資していたら、リーマンショックなど大きな低迷もありながらも、年間の平均利回がおよそ5%になったそうです。
そこには株と債券の動きが逆になることで、お互いのリスクを補いながら資産運用できたのが大きかったようです。
もう1つの根拠としては、2018年1月に世界銀行は今後の世界の成長率が3.1%という予想を発表した事です。
資産運用「してる人」「してない人」の20年後を投資信託で比較!何となく資産運用でもしてみようかなと考えてはみるけど、何から始めて良いか分からないから、そのまま時間だけが流れてしまっているあなた。資産運用を「している人」と「していない人」の20年後を色々な角度から比較してみました。あなたはどちらを選びますか?
まずはこれを基準にして考えて行きたいと思います。
老後の生活費と言っても60歳になったらすぐに3000万円が必要になるわけではありません。
子供の教育費も同じです。
幼稚園や小学校に入ったら1000万円すべてを払うわけではありません。
それぞれそのタイミング毎に少しづつお金がかかっていくものです。
まとまったお金を一回で準備するのではなく、少しづつお金を増やしながら使っていくと考えてみてください。
まずは子供に関しては、大学が一番お金がかかると言われています。
そのタイミングでもし3万円を積立ていた場合の資産額は10年で約400万円、15年で約680万円となっています。
私立で年間100万円かかったとしても、この中で対応可能です。
子供が大学を卒業してしまえば、巣立っていくので、積立額を上積みして老後の生活費に回しましょう。
そして個人年金として資金3,000万円と言われているのは、公的年金プラスアルファの分部です。
老後を25年(85歳まで)として、3000万円÷(25年間×12か月)=10万円となり、1ヶ月に10万円のプラスアルファとなります。
日本は長寿の国なので、85歳以上になる可能性もありますが、これも同じ考え方で運用しながら、その一部を切り崩していくイメージです。
ちなみにあなたがもらえる公的年金の金額はいくらか知っていますか?
厚生労働省が発表した平成29年度の年金額についてご紹介します。国民年金から支給される老齢基礎年金は、20歳から60歳まで40年間保険料を支払った人で、1人1カ月6万4941円(前年より67円減)。また、厚生年金から夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額として22万1277円とのこと。(前年より227円減)
引用 https://allabout.co.jp/gm/gc/461640/
厚生労働省によると夫婦2人で公的年金額は約22万円なので、個人年金となる運用部分の10万円を足して32万円が一ヶ月の生活費です。
これから政府と日銀が主導しているインフレ政策が着実に進行していけば、通貨の価値は落ちるので、公的年金の価値も下がります。
少しでもプラスアルファの部分を用意していた方が良いでしょう。
インフレについて詳しくはこの後に書きますが、物価の上昇は見落としがちなポイントです。
もし子供の教育費を積立から引き出していたら、追加投資は必要だと思うが、そうでない場合は3万円の積立と、退職金などを考えれば1,500~2,000万円程度は見込めるかと思います。
1,500~2,000万円で25年と考えると月に約6万円となりますが、これはあくまで運用しながら切り崩していくので、1,500~2,000万円を60歳になったらすぐに使うのではなく、1,500~2,000万円を運用しながら毎月のプラスアルファの生活費を引き出していきましょう。
ただしあなたの状況やイベントによって変化していくので、それらを想定しながらシュミレーションも参考にしてください。
日本の現状
月に3万円も積立てるのが厳しいのであれば、1万円でも2万円でも構いません。
もっと少額でも構いません。
先ほども少し触れましたが、政府と日銀は物価上昇率2%を目標に政策を進めています。
2019年に総務省が発表した消費者物価指数は1.3%の上昇でした。
まだまだ物価が上がっていると実感がないかと思いますが、ゆっくりとその波は押し寄せてきています。
そして少子高齢化、更に長寿国の日本はこれから年金というシステムを維持していく事が精一杯だと考えられます。
年金額が減らないにしても、インフレによって通貨価値が低下すれば、相対的に年金の価値も低下していきます。
こうしたインフレに対して有用な手段が資産運用です。
あなたの資産を守れるのはあなただけです。
効率的な資産運用の方法
私がおすすめする最も効率的な資産運用はiDeCoです。
iDeCoはNISAなどと同じように運用益にかかる税金が非課税になります。
但し月額に上限がありますが、それ以上に大きな効果が別にあります。
ちなみに投資の上限額は、会社員は12,000円、もしくは23,000円です。
企業年金が無い場合は23,000円です。専業主婦(夫)は23,000円、公務員は12,000円、自営業は68,000円となっています。
それぞれの属性によって投資できる上限がきまっています。
そしてiDeCoの最も魅力がある点と言えば、所得控除が受けられる点です。
例えば年収が300万円の会社員で毎月1万円をiDeCoで運用した場合、年間で約18,000円の還付を受ける事が出来ます。
年間12万円の投資に対して約18,000円なので、利回りに直すと15%となります。
先ほどの3%よりも高い数字になります。
積立てながら資産を築き、更に節税対策もできてしまいます。
但し原則60歳までは引き出せないので、老後の資金の積立として運用してもらう事になります。
iDeCoについて詳しくはこちらの記事もご覧ください。
まとめ
これからの時代は個人が主体的に資産運用をしていく時代です。
資産運用をしている人、していない人で老後の格差が生まれる事になります。
40代でも資産運用を始めれば、このブログに書いたようにまだ間に合います。
あなたの将来のお金の不安を資産運用によって少しでも解消しましょう。
そしてまだ資産運用をしていないのであれば、すぐに始めましょう。
もう少し資産運用に関する知識をつけたいのであれば、無料の資産運用セミナーに行くものおすすめです。
但し参加の際の注意点もあるので、こちらの記事も参考にしてください。