「人生100年時代」と題した報告書が金融庁から提出され非常に話題になっています。
この報告書には重要な事が書かれているにも関わらず、野党や一部の金融会社は、与党を追い込むために、また自社の商品を売り込むために、自分たちの都合の良いフレーズだけ抜き取って、いいように使われています。
その影響もありSNS上では
「老後には2000万円ないと生活できない」
「年金が出ないならこれまで納めたお金を返して欲しい」
「年金制度の崩壊を事実上認めた」など
上辺だけの二次情報を鵜呑みにしている人達も多く見受けます。
そこで今回はなぜ金融庁がこのような報告書を出したのか、またなぜ資産運用を始めた方が良いのか、その３つの理由について詳しくお話したいと思います。
「人生100年時代」金融庁の本当の狙いとは？
どの報道メディアも「人生100年時代」の報告書と報道しているが、正確には「高齢社会における資産形成・管理」という名前の報告書になります。
こちらがその報告書です。
この報告書の狙いを簡単に言うと
「iDeCoやNISAを活用して資産運用を始めましょう」
という事になります。
お役所が作るモノなので、多少はまどろっこしい、回りくどい言い方をしていますが要約するとこんな感じになります。
ではなぜ今回こんなにも問題になってしまったのか？
その前に高齢者の収支実態についてポイントを幾つか挙げます
２、支出も２割減
３、少子化の影響で税負担増
４、給与から年金に移行することで収入減
５、退職金も減少
出典：金融庁「iDeCoを始めとした私的年金の現状と課題」
モデルケースとした夫婦（無職の夫65歳、妻60歳）の場合は、先ほどの増減を踏まえると月に約５万円の赤字が発生します。
今回問題になっているのは、月に約５万円の赤字になるという点です。
これを単純計算で、老後30年間あるとしたら約2000万円足りなくなります。
この点をまるで「年金が破綻するから、2000万円用意しなくてはいけない！」のように置き換えられて、伝わったことで問題になっています。
そもそも先ほどのモデルケースを見て頂ければ分かるかと思いますが、結構無駄な費用も含まれています。
必ずしも月５万円は必要ではありません。
一定程度の豊かさのある生活には必要かもしれません。
しかしそこまで求めないのであれば、プラスアルファのお金は必要ありません。
ではなぜそれでも金融庁は資産運用を始めるように推し進めているのか?
続いてなぜ資産運用を始めた方が良いのか３つの理由について解説します。
資産運用を始めるべき３つの理由
これから資産運用を始めるべき３つの理由を紹介したいとおもいます。
１、少子高齢化社会
始めて少子高齢化という言葉が使われたのが何年前になるのか、分からなくなるくらい随分前から使われているフレーズですね。
ちなみに子供用のオムツよりも大人用のオムツの方が出荷量が多くなっているのはご存知でしょうか？
ある市場調査会社によると2012年には、その市場規模は逆転を始めたとの調査結果も出ています。
このまま少子化が続けば、その差は今後も大きくなるだろうと思われます。
次にこちらの表をご覧ください。
60歳の人が各年齢まで生存している割合になります。
1995年時点での95歳以上の生存率は約14％でしたが、2015年に推計では約25％となり。
60歳の夫婦２人ならどちらか一方は50％の確率で95歳まで生存する計算になります。
つまり日本は高齢化社会で、更に長寿化社会という事が言えます。
話しを戻すと、今回金融庁から発表された報告書では、具体的に高齢化（長寿化）が進む日本では資産寿命を延ばす必要があると書かれています。
寿命が延びた分、お金それだけ必要になるからです。
また公的年金制度についてもこのように書かれています。
公的年金制度が多くの人にとって老後の収入の柱であり続けることは間違いないが、少子高齢化により働く世代が中長期的に縮小していくことを踏まえて、年金制度の持続可能性を担保するためにマクロ経済スライドによる給付水準の調整が進められることとなっている。
年金は老後の生活に欠かせないものではある事は変わりません。
しかしこのまま少子化が進み現役世代が少なくなると、その年金制度を支える世代が少なくなる
一方で長寿の高齢者が増えるので年金額を調整せざるおえないという事です。
図でまとめるとこんな感じになります。
ただすぐに年金額をいっきに下げる事ありえませんので、おそらく20年程度かけて少しずつ調整されていく事になります。
更にその間には物価上昇も考えられます。
その時には、もしかしたら年金だけで生活できない水準になっているかもしれません。
その為にも資産運用を始めましょう。
という事を、この報告書は言いたいのではないかと思います。
※ここら辺はかなりオブラートに包まれたような言い方にはなっています。
資産運用を始めるなiDeCo、NISAの活用
そして資産運用する具体的な方法として「長期」「積立」「分散」を基本とした投資が紹介されています。
【長期・積立・分散投資の有効性】
長期・積立・分散投資による効果は、積立が長期であればあるほど、投資先を分散すればするほど、収益がバラつきにくくなる特徴がある。
1985 年以降の各年に、毎月同額ずつ国内外の株式・債券に積立・分散投資したと仮定し、各年の買い付け後、保有期間が経過した時点での時価をもとにして運用結果を算出すると、保有期間が５年ではマイナスリターンも発生するが、保有期間が20 年になるとプラスリターンに収斂し、さらにそのバラつきも小さくなる。
本サイトでも紹介していますが「長期」「積立」「分散」は資産運用に関する王道の方法です。
この王道の方法で投資をするのであれば、iDeCoやNISAが非課税になるので、今の日本であれば最も有利な投資方法です。
２、金融サービスのあり方
次にここ数年金融庁が本腰を入れて行っている大きな改革があります。
それは現在の金融サービスのあり方についてです。
こちらはアメリカ、イギリスとの日本の運用リターンの違いです。
またアメリカでは現役世代が401k（日本で言うiDeCo）で資産運用をして1998年からの20年間で20倍になっています。
しかし日本では貯蓄率が高い為に２倍程度にしかなっていないようです。
もちろんバブル崩壊やリーマンショックなどあり、資産運用よりも自分の生活を優先した面もあるが、この原因を作った一端には日本の金融サービスにも責任があるという考え方です。
こちらは金融庁が2018年に調査した29の銀行の投資信託での運用損益率です。
全体の約45％がマイナスとなっています。
一方でこちらはネット証券４社の運用損益です。
マイナスは全体の約35％と銀行に比べ低くなっています。
必ずしも銀行が悪いという訳ではありません。
資産運用にはリスクはつきものなので、マイナスになる事はあります。
しかし過去の成長軌道を描いていたイメージのまま、債券などを中心に投資していた地方銀行などは現在追い詰められています。
結果としてそのしわ寄せがそのまま、私たちに返ってきているとも言えます。
金融機関の言われるがままに資産運用をした結果です。
そこで金融庁は現在、比較可能なKPI、指数のようなモノで各金融機関を比較できるように取り組んでいます。
引用：金融庁「販売会社における比較可能な共通ＫＰＩの傾向分析」
このように金融庁はどの金融機関が運用益を上げているのか、数字で見ることができるように改革を進めています。
そして今後は、各金融機関へアメリカやイギリスにも負けないように商品開発やお客さんへのアドバイスをするように指導していく事になると思います。
また合わせて日本人の金融リテラシーの向上も必要になっています。
このKPIをみて「この会社が良いから始めよう」では、また過去の日本人に戻ってしまいます。
その為にも少しずつでも金融リテラシーの向上させる必要があります。
今では金融に関する知識はこのサイトもそうですが、様々なサイトや本で紹介されています。
しかし知らないうちに自社の金融商品に誘導されている場合もあるので注意が必要です。
そういった意味では、中立的に資産運用に関する知識を無料で聞くことが出来るセミナーがあります。
私がおすすめする資産運用のセミナーは
日本ファイナンシャルアカデミーが主催する無料の基礎講座セミナーです。
年間255講座、延べ47万人が受講したお金の学校の定番講座です。
この会社は独立系なので、金融商品を勧められることはありません。
また18年間この業界で、蓄積された資産運用に関する基礎知識を無料で聞くことができます。
※会場は東京、神奈川、愛知、大阪から選ぶ事が出来ます。
このような無料のセミナーなどを活用して上手に金融リテラシーを向上させて下さい。
更に言えば、iDeCoやNISAでまずは資産運用を始めて下さい。
これらであればリスクは少ないので、始めてから資産運用に関する基礎知識を身に着けても遅くはありません。
もちろんすぐに解約をして、別の投資を始める事も出来ます。
実際に資産運用を始めてからセミナーをなどを聞いた方が、より理解が早まります。
私がおすすめするネット証券はSBI証券です。
私もSBI証券でiDeCo口座を持っているのですが、SBI証券も楽天証券 も手数料に差はなく、どちらも業界最安値を競い合ってます。
それでも私がSBI証券をおすすめする理由は、メールや電話での問い合わせに対して一番対応が良かったからです。
これから長く付き合う証券会社なので、こうした点は非常に重要です。
このように金融サービスのあり方を変えていき、より私たちにとって身近で分りやすい存在にしていく事で資産運用を始めるきっかけを作ろうとしています。
３、就職氷河期
ここで何で「就職氷河期」？と思ったかもしれません。
私も思いました。
でもそのきっかけはこちらの報道です。
政府の経済財政諮問会議は１１日、経済財政運営の指針「骨太方針」の素案を提示した。３０代半ばから４０代半ばの就職氷河期世代を集中的に支援し、今後３年間で正規雇用者を３０万人増やす数値目標を掲げた。
社会保障関連では、働いて一定額の収入がある６０歳以上の年金を減額する在職老齢年金制度について将来的な廃止も含めてあり方を検討する。
※氷河期世代とは、平成５年（1993年）～16年（2004年）頃に学校を卒業した世代
これまで就職氷河期の私たち世代の事を取り上げていた報道やメディアはありました。
しかし、今になって急に就職支援の発表です。
確かに私も200社以上にエントリーシートを送り、内定をもらえたのは2,3社
正直、就職活動で疲れ当時の記憶があいまいになっているほどです。
それだけ正規雇用で働く事が難しかったのです。
もちろん私の友人もアルバイトなどで生計を立てている人が多くいました。
当時はそれが少し羨ましいと思う事もありました。
話しは戻りますが、あまりにも突然の発表で、この発表には裏があるのではないかと思っています。
就職氷河期世代の支援の理由①
まずは先ほど挙げた現役世代の減少について
私たち世代が正規雇用されれば、それだけ年金の財源を確保することが出来ます。
今の年金制度を少しでも長く続ける為の１つの方法ではあります。
就職氷河期世代の支援の理由②
もっと読み解くとしたら、今も非正規で働いている私たち世代の中には年金を納めていない人も多くいるかと思います。
その人たちが老後になってから、生活に困る事が目に見えているから、その時になって政府は何も支援してくれなったと言われるのを避けるためとも読めます。
また仮に生活保護となると、年金よりも支出が増えてしまいます。
ただ生活保護でも生活できない物価水準になっている可能性もあります。
就職氷河期世代の支援の理由③
恐らくはこちらが本命なのかと思います。
これから20年程度かけて年金額の調整をしていくとすると、ちょうど私たち世代がその煽（あお）りを受けます。
その影響が少しでも少なくなるように、急にこのような支援を発表したのではないかと思います。
金融庁が発表したタイミングと今回の諮問会議の発表が、あまりにハマり過ぎていて年金額が減るよと言われているようにも感じます。
どちらにしても資産運用を始めて、自分たちの老後は自分たちのお金で、ある程度は生活出来るようにしておく準備が必要です。
まとめ
今回は金融庁の発表した「高齢社会における資産形成・管理」について解説しました。
「年金崩壊」などのフレーズでの金融商品お売り込みには気を付けて下さい。
今回できるだけ分かりやすく書いたつもりですが、できれば金融庁の発表した内容をご自身の目で確認してください。
こうした情報は一次情報を確認するにようにしましょう。
二次情報、三次情報に惑わされないようにして下さい。
私がおすすめするネット証券はSBI証券です。
私もSBI証券でiDeCo口座を持っているのですが、SBI証券も楽天証券 も手数料に差はなく、どちらも業界最安値を競い合ってます。
それでも私がSBI証券をおすすめする理由は、メールや電話での問い合わせに対して一番対応が良かったからです。
これから長く付き合う証券会社なので、こうした点は非常に重要です。
